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かえでファイナンシャルアドバイザリーは、2005年設立以来、数々の実績を積み重ねてまいりました。
業種、売却・買収理由、規模、M&Aの形態 (スキーム) など案件によって内容はすべて異なりますが、
共通する事項を敢えて申し上げましたら、案件に関与した当事者がすべて幸せになっているということ
ではないでしょうか。
当社ではすべての当事者が信頼を醸成するM&Aを目指しているからです。
譲渡会社は地域に密着し、創業より連続黒字の優良企業であったが、後継者問題に直面しM&Aを決断。譲受会社も同地域にて事業を展開しており、事業シナジーと双方の経営方針の一致によりM&Aが実現した。
譲受企業からの相談で支援。譲渡企業は地盤保証業界において業界2位の大手。譲受企業も同業界3位の大手。譲渡企業は一般社団法人含む複数社に事業が分散していたため、受け皿会社を設立し、4社事業譲渡を行ったうえで、受け皿会社の株式譲渡を行うスキームでM&Aを実行した。
譲渡会社はハワイにて主に日本人富裕層を対象に不動産売買仲介・管理を手掛けているが、主に人材確保の面において課題感を抱えていた。譲受会社は海外不動産事業への新規参入を検討しており、人材面の確保や今後の成長戦略の観点からM&Aが成立した。
対象会社は歴史のあるプラント設備工事・メンテナンス工事会社。創業以来堅調に業績は推移していたが、直近は内外部環境の変化から業績が低下傾向にあり、また、後継者不在という悩みも抱えていた。譲受企業は全国で同様の事業を展開。対象会社の持つ顧客や高い技術を持った人材の確保の観点からM&Aが実現した。
譲渡会社は関東で複数の店舗を展開し、業績は堅調に推移。 譲受会社は全国で多店舗展開し、譲渡会社の商圏への理解も早く、事業拡大などの観点でM&Aを実現した。
テレアポからの譲渡相談。譲渡会社は大手設備メーカーの指定店として、その技術力を背景に安定した業績を維持。譲受会社も同大手設備メーカーの指定店であり、事業への理解が早く、事業エリア拡大などの観点でM&Aを実現した。
某大手企業グループの子会社社長より、親会社から独立するための資金調達に関する相談を受けた案件。対象会社は配食サービスを手掛ける会社で、創業以来順調に事業を拡大し、無借金経営を続けてきた一方で、長年、親会社とは期待したほどの相乗効果が見込めない状態だった。そのような状況の中、投資ファンドから資金調達を行い、MBOの実行を支援。今後は投資ファンドからの人材紹介、取引先の拡大などのサポートを受けながら事業成長を加速させていき近い将来のIPOを目指す。
ファンドの投資後、経営管理体制・マーケティング機能の強化、人材の補給、新商品の企画、海外進出などを急速に進めてきた。投資ファンドのEXITの時期にタイミングよく再度他の投資ファンドに承継。今後はヘルスケア分野など新たな食品の分野に進出予定。
DMから譲渡相談。譲渡会社は大手Slerのパッケージ開発においてトップクラスの実績を誇り、業績も良好。譲受会社は予てから、クロスセルの観点でシステム開発事業への進出を検討しており、シナジーも明確だったため、M&Aを実現した。
DMから譲渡相談。譲渡会社は経験豊富なエンジニアが多数在籍し、業績も良好。譲渡会社の主要取引先が譲受会社の取引先でもあり、事業への理解が早く、シナジーも明確だったため、M&Aを実現した。
コロナ禍で業績が低迷していたが、事業の経営課題とその解決後の伸びしろを評価し、売り手及び買い手とも納得のいく価格でM&Aを実現した。
顧問をしていた中小企業診断士からの相談。社長の体調不良で、その後業績悪化が続き、元本返済の見通しが立たない状態となっていた。事業の存続を図るため、私的整理及びスポンサー支援による事業再生を支援した。
創業して10年以上経ち、事業は安定はしてきたものの人の採用が難しかったり、思うような資金調達ができず、日頃よりM&Aに関心を持っていた。 複数の事業をしており、事業全体を評価してくれ、相応にシナジーが見込める企業とのM&Aを希望していた。 買手は、自社の事業を強化するべく周辺領域への進出を検討していて、本件がECの知見を強化できる、またデジタルマーケティングの自社に足りない部分を強化できることに魅力を感じて、成約に至った。
本業の資金繰りが苦しく、後継者もいないことから、事業の将来に不安を感じていた。 本業と不動産事業の切り分けを行い、本業の事業再生を計るため、本業を切り離しプロ経営者を迎えて再生に着手している。