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かえでファイナンシャルアドバイザリーは、2005年設立以来、数々の実績を積み重ねてまいりました。
業種、売却・買収理由、規模、M&Aの形態 (スキーム) など案件によって内容はすべて異なりますが、
共通する事項を敢えて申し上げましたら、案件に関与した当事者がすべて幸せになっているということ
ではないでしょうか。
当社ではすべての当事者が信頼を醸成するM&Aを目指しているからです。
オーナー社長および二代目の後継者候補が物流製品の製造営む対象会社は、近年の製造業の近隣アジア圏への生産シフト等を受け、業績が低迷していた。そこで、取引先(製品の販売先)である、スポンサー企業が資金面の支援を行い、事業の再生支援を行うということで合意に至った。オーナー社長は、パートタイムの従業員として残ったうえで、長男である後継者が新体制の社長となり、スポンサーの指導の下、事業の再建を図っている。
オーナー社長および二代目の後継者候補がブライダル業を営む対象会社は、地方企業ということもあり、人口減少・婚礼件数のあおりを受け、事業の収益性低下に苦しんでいた。 そこで、弊社が当該地方における事業投資を拡大させている投資家を紹介し、資金支援を含めた事業支援を行う合意を取り付け、支援にいたった。現在では、当該地方におけるグループ内のいち事業部門として、事業の再出発を図っている。
二代目社長であり、40代であるオーナーは長年畜産事業を営んでいたが、近年の資源価格の高騰等もあり、資金繰りに苦しんでいた。そこで、弊社が投資資金には余裕があり、畜産業界における川上領域のパイプラインの拡大に積極的な事業投資家を紹介した。 事業投資家からみて、本件は、改善余地の大きい事案であり、投資家自身が事業運営をしたほうが効率性が発揮できると評価され、シナジー効果を見たうえでの投資実行(買収)に至った。 現在は元オーナーも、いち従業員兼マネジメント職として、新体制下での職務を担っている。
関連市場が激変する中、会社の独自性や付加価値を増加していくためには、より機動的かつ自由度の高い意思決定が必要であることから、現経営陣が経営権の獲得を考えていた。金融機関を通して、弊社を紹介いただき相談をしたという経緯。売買を急いではいなかったため、現経営陣、弊社、金融機関で協力の下、対象事業に適するスキーム、スケジュールを十分に検討した上で売買実行に至った。
オーナー社長が営む対象会社は、事業多角化による失敗から過大な債務を抱えており、資金繰りが悪化していた。そこで、弊社が当該事業投資を拡大させている投資家を紹介し、短期間で事業承継することができた。 事業投資家にとっては、事業の選択と集中により、主力事業に注力することで事業として継続できる点、経営管理の社内体制が整備されていないことから経営管理による改善余地があること、売手企業のオーナー社長はじめ幹部のメンバーがまじめに仕事に取り組んでいる姿勢を評価された。現在は元オーナーも一社員として新体制下で事業に取り組んでいる。