M&Aご成約事例

以前から面識のあった売り手と買い手が共同経営体制への移行を検討するにあたり、買い手から当社に相談があった。人間関係を維持しつつ、事業面については合理的に判断、実行できるように支援を依頼された。売り手の財務分析、スキームの比較提案、事業計画イメージの作成、補助金申請の支援などを行った。共同経営体制に移行して事業損益は大幅に改善された。

コロナ禍で業績が低下していたが、企業本来の実力を評価し、納得のいく価格でM&Aを実現した。

オーナー社長および二代目の後継者候補が物流製品の製造営む対象会社は、近年の製造業の近隣アジア圏への生産シフト等を受け、業績が低迷していた。そこで、取引先（製品の販売先）である、スポンサー企業が資金面の支援を行い、事業の再生支援を行うということで合意に至った。オーナー社長は、パートタイムの従業員として残ったうえで、長男である後継者が新体制の社長となり、スポンサーの指導の下、事業の再建を図っている。

オーナー社長および二代目の後継者候補がブライダル業を営む対象会社は、地方企業ということもあり、人口減少・婚礼件数のあおりを受け、事業の収益性低下に苦しんでいた。 そこで、弊社が当該地方における事業投資を拡大させている投資家を紹介し、資金支援を含めた事業支援を行う合意を取り付け、支援にいたった。現在では、当該地方におけるグループ内のいち事業部門として、事業の再出発を図っている。

二代目社長であり、40代であるオーナーは長年畜産事業を営んでいたが、近年の資源価格の高騰等もあり、資金繰りに苦しんでいた。そこで、弊社が投資資金には余裕があり、畜産業界における川上領域のパイプラインの拡大に積極的な事業投資家を紹介した。 事業投資家からみて、本件は、改善余地の大きい事案であり、投資家自身が事業運営をしたほうが効率性が発揮できると評価され、シナジー効果を見たうえでの投資実行（買収）に至った。 現在は元オーナーも、いち従業員兼マネジメント職として、新体制下での職務を担っている。