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M&Aご成約事例

RESULTS

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、2005年設立以来、数々の実績を積み重ねてまいりました。
業種、売却・買収理由、規模、M&Aの形態 (スキーム) など案件によって内容はすべて異なりますが、
共通する事項を敢えて申し上げましたら、案件に関与した当事者がすべて幸せになっているということ
ではないでしょうか。
当社ではすべての当事者が信頼を醸成するM&Aを目指しているからです。

M&A成功者
インタビューINTERVIEW

高い技術力を持った会社との事業拡大戦略のためのM&A

譲受会社
丸三機械建設株式会社渡邉 龍二様

今後のさらなる成長を見越したM&A

譲渡会社
Lei Hawaii Realty Inc.アリー 岡野様
譲受会社
シルバーバックス・プリンシパルグループ

従業員の生活と社会インフラを守るためのM&A

譲渡会社
小笠原産業株式会社小笠原 守男様
譲受会社
信幸プロテック株式会社村松 守様

M&A
アドバイザリー実績PERFORMANCE

譲渡会社

業種
娯楽・スポーツ
エリア
中国・四国地方
種別
未上場
理由
経営基盤強化

譲受会社

業種
ホテル・旅館
エリア
中国・四国地方
種別
未上場
目的
地域における事業ポートフォリオの拡大

オーナー社長および二代目の後継者候補がブライダル業を営む対象会社は、地方企業ということもあり、人口減少・婚礼件数のあおりを受け、事業の収益性低下に苦しんでいた。 そこで、弊社が当該地方における事業投資を拡大させている投資家を紹介し、資金支援を含めた事業支援を行う合意を取り付け、支援にいたった。現在では、当該地方におけるグループ内のいち事業部門として、事業の再出発を図っている。

  • 情報No.
    10147
  • 時期
    2019.12
  • スキーム
    民事再生+吸収分割

譲渡会社

業種
食品製造
エリア
九州・沖縄地方
種別
未上場
理由
経営基盤強化

譲受会社

業種
食品卸・小売
エリア
近畿地方
種別
未上場
目的
川上領域の拡大

二代目社長であり、40代であるオーナーは長年畜産事業を営んでいたが、近年の資源価格の高騰等もあり、資金繰りに苦しんでいた。そこで、弊社が投資資金には余裕があり、畜産業界における川上領域のパイプラインの拡大に積極的な事業投資家を紹介した。 事業投資家からみて、本件は、改善余地の大きい事案であり、投資家自身が事業運営をしたほうが効率性が発揮できると評価され、シナジー効果を見たうえでの投資実行(買収)に至った。 現在は元オーナーも、いち従業員兼マネジメント職として、新体制下での職務を担っている。

  • 情報No.
    10146
  • 時期
    2019.12
  • スキーム
    会社分割

譲渡会社

業種
IT/情報通信
エリア
関東地方
種別
未上場
理由
投資Exit

譲受会社

業種
IT/情報通信
エリア
関東地方
種別
未上場
目的
経営権の獲得

関連市場が激変する中、会社の独自性や付加価値を増加していくためには、より機動的かつ自由度の高い意思決定が必要であることから、現経営陣が経営権の獲得を考えていた。金融機関を通して、弊社を紹介いただき相談をしたという経緯。売買を急いではいなかったため、現経営陣、弊社、金融機関で協力の下、対象事業に適するスキーム、スケジュールを十分に検討した上で売買実行に至った。

  • 情報No.
    10145
  • 時期
    2020.2
  • スキーム
    株式譲渡

譲渡会社

業種
建設・内装・設備工事
エリア
中国・四国地方
種別
未上場
理由
事業の選択と集中

譲受会社

業種
建設・内装・設備工事
エリア
中国・四国地方
種別
未上場
目的
業務拡大、エリア拡大

オーナー社長が営む対象会社は、事業多角化による失敗から過大な債務を抱えており、資金繰りが悪化していた。そこで、弊社が当該事業投資を拡大させている投資家を紹介し、短期間で事業承継することができた。 事業投資家にとっては、事業の選択と集中により、主力事業に注力することで事業として継続できる点、経営管理の社内体制が整備されていないことから経営管理による改善余地があること、売手企業のオーナー社長はじめ幹部のメンバーがまじめに仕事に取り組んでいる姿勢を評価された。現在は元オーナーも一社員として新体制下で事業に取り組んでいる。

  • 情報No.
    10144
  • 時期
    2019.12
  • スキーム
    民事再生+吸収分割

譲渡会社

業種
繊維・衣料卸・小売
エリア
関東地方
種別
未上場
理由
事業承継

譲受会社

業種
その他卸・小売
エリア
関東地方
種別
未上場
目的
事業承継及び新規ドメインへの参入
  • 情報No.
    10143
  • 時期
    2019.9
  • スキーム
    事業譲渡+破産

譲渡会社

業種
食品製造
エリア
九州・沖縄地方
種別
未上場
理由
事業承継

譲受会社

業種
食品卸・小売
エリア
近畿地方
種別
未上場
目的
事業承継及び新規ドメインへの参入
  • 情報No.
    10142
  • 時期
    2019.11
  • スキーム
    株式譲渡+不動産譲渡

譲渡会社

業種
建設・内装・設備工事
エリア
関東地方
種別
未上場
理由
事業承継

譲受会社

業種
建設・内装・設備工事
エリア
関東地方
種別
未上場
目的
事業承継及び新規ドメインへの参入
  • 情報No.
    10141
  • 時期
    2019.11
  • スキーム
    株式譲渡

譲渡会社

業種
食品卸・小売
エリア
関東地方
種別
上場
理由
不採算事業のカーブアウト

譲受会社

業種
金融・リース・レンタル
エリア
関東地方
種別
未上場
目的
事業承継及び拡大目的
  • 情報No.
    10140
  • 時期
    2019.9
  • スキーム
    株式譲渡

譲渡会社

業種
繊維・衣料卸・小売
エリア
関東地方
種別
未上場
理由
経営基盤強化

譲受会社

業種
繊維・衣料卸・小売
エリア
関東地方
種別
未上場
目的
事業承継及び業務拡大

対象会社は、オリジナルブランドを展開するアパレル事業者であり、創業30年を迎えていた。近年、路面店が好調なこともあり、SCからの出店要請が相次ぎ、西日本にも店舗を拡大したが、急拡大させたため人材育成が追いつかず、また、出店計画も稚拙なものが重なったことで資金繰りが急激に悪化。自力での事業継続が困難な状況となり、SP探索を開始した。路面店の営業は好調であったこと、また、高い利益率を維持できることから、同業であるSPに事業譲渡する運びとなった。

  • 情報No.
    10139
  • 時期
    2019.9
  • スキーム
    事業譲渡

譲渡会社

業種
ホテル・旅館
種別
未上場

譲受会社

業種
ホテル・旅館
種別
未上場
  • 情報No.
    10138
  • 時期
    2019.7
  • スキーム
    会社分割+株式譲渡

譲渡会社

業種
介護・福祉・医療
種別
未上場

譲受会社

業種
介護・福祉・医療
種別
上場
  • 情報No.
    10137
  • 時期
    2019.7
  • スキーム
    事業譲渡

譲渡会社

業種
外食産業, 食品卸・小売
エリア
中部地方
種別
未上場

譲受会社

業種
食品卸・小売
エリア
近畿地方
種別
未上場
  • 情報No.
    10136
  • 時期
    2019.7
  • スキーム
    会社分割+株式譲渡

譲渡会社

業種
食品製造
エリア
近畿地方
種別
未上場

譲受会社

業種
食品卸・小売
エリア
近畿地方
種別
未上場
  • 情報No.
    10135
  • 時期
    2019.7
  • スキーム
    会社分割+株式譲渡+不動産譲渡

譲渡会社

業種
食品卸・小売
エリア
近畿地方
種別
未上場

譲受会社

業種
金融・リース・レンタル
エリア
近畿地方
種別
未上場
  • 情報No.
    10134
  • 時期
    2019.5
  • スキーム
    会社分割+株式譲渡

譲渡会社

業種
食品製造, 食品卸・小売
エリア
関東地方
種別
未上場

譲受会社

業種
金融・リース・レンタル
エリア
関東地方
種別
未上場
  • 情報No.
    10133
  • 時期
    2019.5
  • スキーム
    会社分割+株式譲渡