創業して10年以上経ち、事業は安定はしてきたものの人の採用が難しかったり、思うような資金調達ができず、日頃よりM&Aに関心を持っていた。 複数の事業をしており、事業全体を評価してくれ、相応にシナジーが見込める企業とのM＆Aを希望していた。 買手は、自社の事業を強化するべく周辺領域への進出を検討していて、本件がECの知見を強化できる、またデジタルマーケティングの自社に足りない部分を強化できることに魅力を感じて、成約に至った。

本業の資金繰りが苦しく、後継者もいないことから、事業の将来に不安を感じていた。 本業と不動産事業の切り分けを行い、本業の事業再生を計るため、本業を切り離しプロ経営者を迎えて再生に着手している。

二代目社長からの相談。創業者社長が事業拡大目的で金融機関から資金調達をしていたが、その後業績悪化が続き、元本返済の見通しが立たない状態となっていた。事業の存続を図るため、私的整理およびスポンサー支援による事業再生を支援した。

売主は法人経営を初めて10年、安定して事業を伸ばしていた。コロナ禍で一時体調を崩したこと、また手掛ける事業がコロナ禍で大きな成長を見せたことから、単体で成長するのではなく何処かと組むことを模索すべく、M&Aを検討した。買い手は祖業の事業以外の他分野に進出をしていく中で、売主の手掛ける事業に関心を持ち、また自社が手掛ける分野としても足りないリソースであることが分かり、本件を実行した。

債権者よりSP譲渡による抜本再生を提案され、弊社がFAとしてSP探索を支援。 60社以上のSP候補に打診を行い、複数社検討した結果、従業員の雇用を守ることを第一に考えるSP候補と契約を締結。

オーナー兼会長から、現社長が事業を承継するため、MBOにより法人を取得した。

以前から面識のあった売り手と買い手が共同経営体制への移行を検討するにあたり、買い手から当社に相談があった。人間関係を維持しつつ、事業面については合理的に判断、実行できるように支援を依頼された。売り手の財務分析、スキームの比較提案、事業計画イメージの作成、補助金申請の支援などを行った。共同経営体制に移行して事業損益は大幅に改善された。

コロナ禍で業績が低下していたが、企業本来の実力を評価し、納得のいく価格でM&Aを実現した。

オーナー社長および二代目の後継者候補が物流製品の製造営む対象会社は、近年の製造業の近隣アジア圏への生産シフト等を受け、業績が低迷していた。そこで、取引先（製品の販売先）である、スポンサー企業が資金面の支援を行い、事業の再生支援を行うということで合意に至った。オーナー社長は、パートタイムの従業員として残ったうえで、長男である後継者が新体制の社長となり、スポンサーの指導の下、事業の再建を図っている。

オーナー社長および二代目の後継者候補がブライダル業を営む対象会社は、地方企業ということもあり、人口減少・婚礼件数のあおりを受け、事業の収益性低下に苦しんでいた。 そこで、弊社が当該地方における事業投資を拡大させている投資家を紹介し、資金支援を含めた事業支援を行う合意を取り付け、支援にいたった。現在では、当該地方におけるグループ内のいち事業部門として、事業の再出発を図っている。

二代目社長であり、40代であるオーナーは長年畜産事業を営んでいたが、近年の資源価格の高騰等もあり、資金繰りに苦しんでいた。そこで、弊社が投資資金には余裕があり、畜産業界における川上領域のパイプラインの拡大に積極的な事業投資家を紹介した。 事業投資家からみて、本件は、改善余地の大きい事案であり、投資家自身が事業運営をしたほうが効率性が発揮できると評価され、シナジー効果を見たうえでの投資実行（買収）に至った。 現在は元オーナーも、いち従業員兼マネジメント職として、新体制下での職務を担っている。

関連市場が激変する中、会社の独自性や付加価値を増加していくためには、より機動的かつ自由度の高い意思決定が必要であることから、現経営陣が経営権の獲得を考えていた。金融機関を通して、弊社を紹介いただき相談をしたという経緯。売買を急いではいなかったため、現経営陣、弊社、金融機関で協力の下、対象事業に適するスキーム、スケジュールを十分に検討した上で売買実行に至った。

オーナー社長が営む対象会社は、事業多角化による失敗から過大な債務を抱えており、資金繰りが悪化していた。そこで、弊社が当該事業投資を拡大させている投資家を紹介し、短期間で事業承継することができた。 事業投資家にとっては、事業の選択と集中により、主力事業に注力することで事業として継続できる点、経営管理の社内体制が整備されていないことから経営管理による改善余地があること、売手企業のオーナー社長はじめ幹部のメンバーがまじめに仕事に取り組んでいる姿勢を評価された。現在は元オーナーも一社員として新体制下で事業に取り組んでいる。

対象会社は、オリジナルブランドを展開するアパレル事業者であり、創業30年を迎えていた。近年、路面店が好調なこともあり、SCからの出店要請が相次ぎ、西日本にも店舗を拡大したが、急拡大させたため人材育成が追いつかず、また、出店計画も稚拙なものが重なったことで資金繰りが急激に悪化。自力での事業継続が困難な状況となり、SP探索を開始した。路面店の営業は好調であったこと、また、高い利益率を維持できることから、同業であるSPに事業譲渡する運びとなった。