M&Aでも活用できる？小規模事業者持続化補助金について解説

小規模事業者が経営改善や感染拡大防止に取り組む際に活用できる「小規模事業者持続化補助金」を紹介します。複数年度にわたって実施されている制度であること、また、新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮して各年度の制度内容が設けられていることから、同時期に種類の異なる「小規模事業者持続化補助金」の公募が行われています。後記しております比較表をご参照の上、最適なものをご活用ください。

１．補助金の対象者

補助金対象者の主な要件は以下の通りです。

（１）小規模事業者であること（商業・サービス業は5人以下であること、宿泊業・娯楽業、製造業その他は20人以下であること）

※１　医師等、系統出荷のみの個人農業者、協同組合、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人等は対象外です。

※２　「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、短期契約または勤務時間が短い従業員のパートタイム労働者は含まれません。

（２）資本金等が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと

要件を満たさない例

 

（３）確定している直近過去3年間の課税所得の平均が15億円以下であること

上記以外の要件は公募要領をご確認ください。

 

２．各補助金制度の比較

2022年2月1日現在、公募が行われているもの、これから公募が開始されるものを整理すると以下の通りです。令和元年度の補助金は補助上限額が50万円（一定要件を満たすと100万円）、補助率は3分の2です。令和2年度の補助金は感染対策を考慮して、補助上限額が100万円、補助率は4分の3です。令和3年度の補助金は、詳細はまだ発表されていませんが、取り組む内容に応じて、補助上限額は50万円～200万円、補助率は3分の2（一定要件を満たすと4分の3）です。同時期に複数の補助金を受給することはできません。一定期間経過後は、再度補助金を申請の上、受給する対象となることは可能です。

比較表

 

 

３．どのような取り組みが補助の対象になるか

販売促進、商品開発、業務効率化、感染拡大防止などの幅広い取り組みが対象となります。補助対象事業と補助対象経費の例は以下の通りです。

補助対象事業の例

 

補助対象経費の例

出所：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金のホームページ、公募要領

４．終わりに

本補助金はM&Aを前提とした補助金ではありませんが、M&Aを検討している経営者様にとっては、事業の磨き上げの観点から活用できる制度ではないかと存じます。弊社は、将来M&Aをお考えの経営者様が準備を進める段階からお手伝いをさせていただいております。戦略的に取り組むことによって、M&Aの成功確率を高めることができますので、是非一度お問合わせください。

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