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事業復活支援金の受付が始まりました!(2022年1月31日開始)_吉山 尚人

M&Aのお役立ち情報

2022年1月31日(月)より事業復活支援金の受付が開始しました。
給付金なので返済の必要はありません。要件に合致する個人事業主・企業様は是非トライしてみてください。

出典:中小企業庁特設ページ

法人の上限は250万円、個人でも最大50万円の「給付」が受けられます。

【支給が受けられるか確認する方法】

まず、①2018年11月~2019年3月、②2019年11月~2020年3月、③2020年11月~2021年3月の売上をエクセルに記載します。

次に、④2021年11月~2022年3月(判明している月まで)の売上を記載します。

そして、④の各月の売上を①~③の同月(2月なら2月と比較)と比較する式を組み同月比で売上が50%以上(もしくは30%以上)減少している月があればこの支援金の受給要件を満たします。

以下の例では対2018年比11月と対2019年比(11月、1月、2月)で要件を満たします。

 

【支給額を最大にする方法】

上記図にもあるように支給額は以下の式で計算します。

この算出式に当てはめて、支給額が最大になる月を選びます。

このケースでは2021年11月の売上を2019年11月と比較した場合が最も支援金支給額が大きくなるため、2021年11月を「対象月」、②2019年11月~2020年3月を基準期間として申請をすると最もお得になります。

ちなみにこの制度はタイトルにもある通り、コロナで困っている会社を支援する制度ですので、以下のような要件を満たす必要があります。

出典:中小企業庁特設ページ

【申請の流れ】

申請の流れは以下の通りです。

出典:中小企業庁「事業復活支援金の詳細について」

まずは、中小企業庁の事業復活支援金事務局にアカウントを登録し、その後、書類を準備して顧問税理士などの登録確認機関に相談してください。その後の流れは登録機関である税理士などが説明してくれます。

登録確認機関は中小企業庁HPでも検索できます。

以上、「給付」型の支援金は返済が不要なので該当する方は必ず申請し、事業資金としてご活用ください。

 

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

公認会計士

吉山 尚人 Naoto Yoshiyama

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