事業復活支援金の受付が始まりました！（2022年1月31日開始）

2022年1月31日（月）より事業復活支援金の受付が開始しました。
給付金なので返済の必要はありません。要件に合致する個人事業主・企業様は是非トライしてみてください。

出典：中小企業庁特設ページ

法人の上限は250万円、個人でも最大50万円の「給付」が受けられます。

【支給が受けられるか確認する方法】

まず、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月の売上をエクセルに記載します。

次に、④2021年11月～2022年3月(判明している月まで)の売上を記載します。

そして、④の各月の売上を①～③の同月(2月なら2月と比較)と比較する式を組み同月比で売上が50％以上(もしくは30％以上)減少している月があればこの支援金の受給要件を満たします。

以下の例では対2018年比11月と対2019年比(11月、1月、2月)で要件を満たします。

 

【支給額を最大にする方法】

上記図にもあるように支給額は以下の式で計算します。

この算出式に当てはめて、支給額が最大になる月を選びます。

このケースでは2021年11月の売上を2019年11月と比較した場合が最も支援金支給額が大きくなるため、2021年11月を「対象月」、②2019年11月～2020年3月を基準期間として申請をすると最もお得になります。

ちなみにこの制度はタイトルにもある通り、コロナで困っている会社を支援する制度ですので、以下のような要件を満たす必要があります。

出典：中小企業庁特設ページ

【申請の流れ】

申請の流れは以下の通りです。

出典：中小企業庁「事業復活支援金の詳細について」

まずは、中小企業庁の事業復活支援金事務局にアカウントを登録し、その後、書類を準備して顧問税理士などの登録確認機関に相談してください。その後の流れは登録機関である税理士などが説明してくれます。

登録確認機関は中小企業庁HPでも検索できます。

以上、「給付」型の支援金は返済が不要なので該当する方は必ず申請し、事業資金としてご活用ください。

M&A・事業承継の無料相談のご案内

M&A・事業承継のご相談ならかえでファイナンシャルアドバイザリー

1. 安心の完全成功報酬制では支援件数No.1（400件超）
2. 創業以来19年の豊富な実績と信頼感
3. 幅広いネットワークによる強いマッチング力
4. 士業グループならではの知見・ノウハウとサポート体制
5. オーナー様に寄り添ったお手伝いができる組織風土

当社は、世界的に有名なREFINITIV（旧トムソンロイター）のM&A成約件数ランキングに9年連続ランクインしております。

また、豊富な譲り受けニーズを保有しており、2005年の設立（M&A業界では老舗）以来、蓄積してきた豊富な譲り受け希望企業のニーズを保有しています。

事業の今後の成長性を考慮した事業計画作成による譲渡価額最大化や、補助金・税制の申請支援、M&A後の相続税対策、資産運用などのご相談も承ります。

M&Aアドバイザリー会社では珍しく弊社には営業ノルマがないため、弊社の都合でM&A実行を急がせることはなく、ベストなタイミング・譲渡候補先をご提案いたします。

まずは、M&A・事業承継に関する事例やお話だけ聞いてみたいという方もお気軽にご連絡くださいませ。