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昨年2021年は、度重なるコロナ感染再拡大、オリンピック・パラリンピック、衆議院選挙などのイベントが目白押しであったが、個人的には、政府、民間企業をはじめ、日本経済・社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の遅れが目立った一年だったという印象が強い。
コロナウイルス感染症に伴うあらゆる政策、10万円の特別定額給付金、雇用調整助成金などの支給対応、国・地方自治体、保健所・医療機関での医療体制、感染情報の共有、ワクチン接種の進行状況の確認など、マイナンバーの普及や行政横断のシステムがきちんと構築さえしていれば素人目には簡単に解決できそうなことが機能せず、明らかにお粗末な対応で、本当に日本は大丈夫か、と考えさせられた。
これらを受けて政府もようやく重い腰を上げ、デジタル庁を新設したが、DXが実現できず経営改革が実行できなければ、2025年以降最大年間12兆円の経済損失がでると予想されており、「2025年の崖」と言われている。
グループの税理士法人の顧問先でも、ご多聞にもれず、名刺フォルダーが営業パーソンの机の中でバラバラに保管されていて、顧客データが全社で集約されておらず営業・マーケティングに生かされていなかったり、クラウド会計・RPA時代に人力による伝票入力、転記や電卓集計など非効率なオペレーションがいまだに行われていたりして、恥ずかしながら小職の顧問先に対する指導力不足も痛感した。
ということもあって今年は、遅ればせながら弊社でもDX導入を急速に推進してノウハウを蓄積し、さらに発展させて、グループの会計事務所やM&Aで関与している中小企業・ベンチャー企業の顧問先に対して適切なアドバイスができるようにしたいと考えている。
まずはトップがあまりにも知識不足のため、昨年末から年初にかけて、DX、プログラミング、NFT(デジタルデータを資産にして取引する方法)、AIなどに関する書籍を手あたりしだい30冊以上買い込み、通読を行い、情報収集に励んだ。
30数年以上前の監査法人時代の研修で、COBOL言語でプログラミングに触れて以来の経験だったが、今回は、テクノロジーに関する新たな知見を吸収し、非常に新鮮な気持ちで読み進めていくことができた。
正直、技術的なことは私の文系の頭ではよく理解できなかったが、この通読からなんとなく感じ取れた今後中小企業やベンチャーがDXを導入するためのコツや注意点などを簡単にまとめると、以下のとおりではないかと考える。
1.まずは、トップが率先垂範して進める。
なにかにつけてトップは新しいこと、このようなDX導入に逃げ腰で、若い者や技術者に任せがちになるが、それではやはり進まないらしい。。。
2.新しいソフトウェア、アプリ、情報機器の食わず嫌いはダメらしい。
1と同じであるが、固定観念を持たず、苦手意識を克服し、とにかく子供の心に戻って、失敗を恐れず勇気をもって触ってみる、使ってみることが重要らしい。
3.DX導入の遅れは、今後、事業の死活問題になるという危機意識を経営陣、従業員で共有する。
DXの導入は単なるペーパーのデジタル化や業務の効率化というのが最終目的なのではなく、ビジネスモデル自体の変革、生き残ることができるビジネスの構築というのが追求すべきゴールとのこと。
4.中小企業の生産性が低いといわれているのはDX対応の遅れが最大の原因。
昨今、クラウド会計やRPA、給与計算ソフトなどを使えばほぼ手作業なしで決算書、申告書まで自動で作れてしまう。請求業務、契約書締結、押印業務が電子で行われ、WEB会議で無駄な報告だけの会議や出張がなくなると、それだけでも生産性は間違いなく上がることが期待できる。
今回のコラムでは、DXに興味をもったいきさつなどを中心に紹介したが、今後は機会を見つけてM&A仲介会社である弊社が進めるDXの具体的な事例について紹介できればと考えている。やってみないと分からない、成功するかどうか分からないが、それらの点も含めてみなさんの参考になれば幸いである。
好きな言葉:
人の行く裏に道あり、花の山
常識にとらわれず、悩み、考え抜いた独自の道を、勇気をもって進めば、必ず道は開けると信じています。
今日一日 怒らず 怖れず 悲しまず
正直 親切 愉快に 力と 勇気と 信念とをもって
自己の人生に対する責務を果たし 恒に平和と愛を失わざる
立派な人間として生きることを 厳かに誓います
『成功の実現』(中村天風)
かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
代表取締役 佐武 伸
(1962年4月生まれ。年男で60歳。
60歳からDXのリスキリング中)
当社は、世界的に有名なREFINITIV(旧トムソンロイター)のM&A成約件数ランキングに9年連続ランクインしております。
また、豊富な譲り受けニーズを保有しており、2005年の設立(M&A業界では老舗)以来、蓄積してきた豊富な譲り受け希望企業のニーズを保有しています。
事業の今後の成長性を考慮した事業計画作成による譲渡価額最大化や、補助金・税制の申請支援、M&A後の相続税対策、資産運用などのご相談も承ります。
M&Aアドバイザリー会社では珍しく弊社には営業ノルマがないため、弊社の都合でM&A実行を急がせることはなく、ベストなタイミング・譲渡候補先をご提案いたします。
まずは、M&A・事業承継に関する事例やお話だけ聞いてみたいという方もお気軽にご連絡くださいませ。
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