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本コラムでは、特に資金繰りや事業停止・破産などについてご不安を感じていらっしゃる経営者様に向けて、事例をもとに「事業再生M&A」についてご紹介いたします
新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしています。特に、ホテル・旅館業界においては、いかにして事業を存続させるか、頭を悩ませておられる経営者様が多くいらっしゃることと思います。
帝国データバンクの倒産集計(2020年6月報)には「上半期は、新型コロナ感染拡大により訪日外国人が激減したほか、日本人による旅行や出張のキャンセルも相次いだことなどから、宿泊業の倒産は80件と前年同期(36件)の2.2倍に急増し、半期ベースの過去最多(82件、2011年上半期)に迫る高水準となった。」とあり、同感染症の影響が長引くと、宿泊業の倒産件数はさらに増えると危惧されています。
当社は、経営課題を解決する手段としてM&Aをご提案し、実行を支援させていただいています。M&Aと聞くと「売却益を得るため」というイメージを持っておられる経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、M&Aは事業成長、事業承継、事業再生のそれぞれの状況において、経営者様が抱えておられる経営課題を解決する手段となります。たとえば、以下のようなご要望・お悩みに対応することが可能です。
〈経営者様のご要望・お悩みの例〉
本コラムでは、特に⑤~⑦についてご不安を感じていらっしゃる経営者様に向けて、事例をもとに「事業再生M&A」についてご紹介いたします。
本事例の相談者は、温泉ホテルの経営者様です。最盛期には年商8億円を超え、堅調な経営を行っていましたが、団体客の減少や新たな個人ニーズへの対応不足等により、売上は年々減少し、金融機関への返済、各種税金の納付ができないほどに資金繰りが苦しい状況となっていました。相談者の事業概要は下記の通りです。
<事業概要>
相談者の事業は、営業、財務、設備のそれぞれで大きな問題を抱えていました。一方で、近年注目されている観光エリア内における海の見える立地、新鮮な海の幸、同エリア内では唯一の自家温泉を持つという強みがありました。また、女将・従業員はサービス精神にあふれ、海外からの旅行者からも高い評価を得ていました。借入残高が大きかったことから通常のM&Aは成立が困難ではありましたが、事業再生M&Aに取り組み、実現することができました。事業再生M&Aとは、事業承継と、過大な債務の整理を同時に行う手法です。事業再生M&Aにおける買い手は、資本力を有するだけでなく、事業の立て直しの経験・ノウハウを持つ事業者が適しています。過大な債務の整理については、金融債権者の同意を取り付ける必要があります。金融債権者との調整にあたっては、中小企業再生支援協議会や株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)、特定調停などの第三者機関の制度を活用します。本事例も、第三者機関の支援を得て、金融債権者の同意を得ることができました。相談者は、譲渡実行後、買い手の支援を受けながら女将として接客サービスに励んでいます。
事業再生M&Aは次のような流れで進行します。
コロナ禍にあって重大な決断を検討されている経営者様に、事業再生M&Aという選択肢があることを知っていただきたいと思います。事業再生M&Aでは、株式譲渡益を得ることはできませんが、経営者様が手塩に掛けてきた事業と、従業員様の雇用を守ることができます。また、活用する制度によっては、会社と経営者様自身の破産を回避することが可能です。当社は、全国各地、幅広い業種の事業再生M&A実績がございます。無料で個別相談をお受けしておりますのでご遠慮なくお問い合わせください。
当社は、世界的に有名なREFINITIV(旧トムソンロイター)のM&A成約件数ランキングに9年連続ランクインしております。
また、豊富な譲り受けニーズを保有しており、2005年の設立(M&A業界では老舗)以来、蓄積してきた豊富な譲り受け希望企業のニーズを保有しています。
事業の今後の成長性を考慮した事業計画作成による譲渡価額最大化や、補助金・税制の申請支援、M&A後の相続税対策、資産運用などのご相談も承ります。
M&Aアドバイザリー会社では珍しく弊社には営業ノルマがないため、弊社の都合でM&A実行を急がせることはなく、ベストなタイミング・譲渡候補先をご提案いたします。
まずは、M&A・事業承継に関する事例やお話だけ聞いてみたいという方もお気軽にご連絡くださいませ。
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