M&A・事業承継での会社売却を考えたら…必ずやるべき４つのこと_佐武伸

M&Aや事業承継は、経営者の皆様にとって非常に大きな決断であり、一人で全てを決めることは困難です。親族に継いでもらうか、信頼できる社員に継いでもらうか、もしくはM&Aで会社を売却するか、などといった選択肢が考えられます。今回は、M&A・事業承継で会社売却を考えたら、必ずやるべきことを段階別にしてご紹介していきます。

1.専門家に相談する

M&A・事業承継は実際に案件として動き出してからクロージングまでに短いもので３～４ヶ月、長いものでは1年以上かかることもあります。無料で初回相談を受け付けている業者やクロージングが完了するまで一切の費用がかからない成功報酬型を採用している業者も多くあります。経営者の皆様がＭ＆Ａ・事業承継という選択肢を選ばずとも業界動向に関する情報収集をするくらいのつもりでも問題ありません。できるだけ早く専門家に相談するようにしましょう。

具体的な相談先の候補として、下記などが挙げられます。

1. M&A仲介会社
2. 金融機関（銀行、証券会社）
3. 会計事務所

 

ここからは上記の各相談先の特徴とメリット・デメリットを個別にご紹介していきます。

１．M&A仲介会社

〔特徴〕中小企業の事業承継の相談相手としては、中小企業の実状が分かっている中小企業を専門に扱っているM&A仲介会社が良いでしょう。M&A仲介会社によっても、取り扱う案件の規模、地域、報酬、買い手候補の選定方法などが異なりますので、M&A仲介会社の中でもいくつかの会社に相談してみることをおすすめします。

〔メリット〕　中小企業に特化してＭ＆Ａ・事業承継サービスを展開しているところが多いため、オーナーの気持ちに寄り添い、手作り感のあるサービスを提供しているところが多いと思います。また、大手金融機関などに比べ、比較的リーズナブルな報酬体系でサービス提供しています。

〔デメリット〕　業種によっては、対応できない場合があり、また比較的規模の小さいＭ＆Ａ仲介会社の場合、全国対応が難しい会社もありますので、確認が必要です。

２．金融機関（銀行、証券会社）

〔特徴〕　比較的規模の大きな会社やクロスボーダー（海外）のＭ＆Ａを中心にサービスを展開しています。地方銀行では、事業承継目的の中小企業Ｍ＆Ａや再生Ｍ＆Ａを積極的に推進している銀行も増えてきています。

〔メリット〕　国内外の幅広いネットワークを持っているため、多様な選択肢から選定が可能です。また、Ｍ＆Ａに関連した資金調達も合わせて希望する場合には、ワンストップサービスで提供してもらえるので有利です。

〔デメリット〕　中小企業、ベンチャー企業など比較的規模の小さな案件の場合、成功報酬や最低報酬が割高に感じられる場合があります。また、現在融資を受けている金融機関にＭ＆Ａ・事業承継の相談をした場合、利益相反的立場になるケースがありますので注意が必要です。

３．会計事務所

〔特徴〕　普段から本業で中小企業とお付き合いしていますので、Ｍ＆Ａ・事業承継のアドバイザーとして、気軽に相談できる特徴があります。ただ、Ｍ＆Ａサービスを提供していなかったり、取り扱える案件にいろいろな限度があったりする場合が多いため、最初にきちんと確認する必要があります。

〔メリット〕　気軽に相談でき、報酬体系も完全成功報酬など比較的リーズナブル（安価）な報酬で対応しています。また、売却後の相続対策、資金運用対策などもワンストップで提供していますので便利です。

〔デメリット〕　特に地方の会計事務所の場合、ネットワークの面で限界があるため、広範囲な選択肢から相手先を探索する場合には、不利になる場合があります。

M&A・事業承継を進めるにあたって「誰に相談するか」は、その後の結果を大きく左右します。それぞれの業者の特徴やメリット・デメリットを踏またうえで、いくつかの相談先を絞り込むと良いでしょう。経営者の方が相談をする際には、目安として平均３社ほどの業者に相談しています。もちろん、これ以上に多くても少なくても全く問題はありません。信頼できる業者を見つけることが最も大切なことです。

2.会社について説明できるモノを用意する

実際に専門家と相談することが決まった場合は、以下のものを事前に用意しておきましょう。

• 直近の決算書・申告書
• 会社案内
• 商品・サービスに関するパンフレット

せっかくの貴重な時間を割いて業者に相談に行ったのにあまりよく分からなかったということにならないためにも、また、相談を具体的かつ円滑に進めるためにも資料はしっかりと用意しておきましょう。

3.相談したい内容をまとめておく

相談したい内容を事前にまとめておくことも非常に大切なことです。何が分からないかも分からないという経営者の方も多いと思います。そのような場合でも、以下のようなことであればまとめられるのではないでしょうか。

1. M&A・事業承継を検討し始めた背景
2. 希望売却金額
3. 残った役員や従業員の処遇
4. 引継ぎ可能期間とその間の出勤日数など

経営者の方がどういったことで悩み、M&A・事業承継という選択肢を検討するに至ったのかなどをしっかりと業者に伝えておくことで、新たな選択肢や最適な売り手候補が変わってくることも往々にしてございます。

4.相談する全ての業者に「共通の質問」をする

以下の4つは、実際に相談に行かれた際に、全ての業者に対してしてほしい「共通の質問」です。

1. そもそもその事業が売却可能か
2. 売却可能であれば、売買金額などの条件
3. 買い手候補のイメージ（同業者、異業種、投資ファンドなど）
4. Ｍ＆Ａの手続き（流れ、期間、準備資料など）

ここで最も大切なことは「共通の質問」を用意することです。なぜなら、各業者の答えを比較することで、経営者のみなさまが誰をパートナーにするかが選びやすくなるからです。この質問の比較材料を確保するためにも最初は複数の業者に相談してみましょう。

まとめ

経営者の最後の重要な仕事は、事業承継をスムーズに実行し、事業の永遠の成長を承継者に託すことです。10年以上の歳月をかけて承継を準備される方もおられます。Ｍ＆Ａ・事業承継は準備期間を入れますと最低5年はかかります。Ｍ＆Ａ事業承継を成功させるためにも早めに専門家に相談されることをおすすめいたします。

M&A・事業承継の無料相談のご案内

M&A・事業承継のご相談ならかえでファイナンシャルアドバイザリー

1. 安心の完全成功報酬制では支援件数No.1（400件超）
2. 創業以来19年の豊富な実績と信頼感
3. 幅広いネットワークによる強いマッチング力
4. 士業グループならではの知見・ノウハウとサポート体制
5. オーナー様に寄り添ったお手伝いができる組織風土

当社は、世界的に有名なREFINITIV（旧トムソンロイター）のM&A成約件数ランキングに9年連続ランクインしております。

また、豊富な譲り受けニーズを保有しており、2005年の設立（M&A業界では老舗）以来、蓄積してきた豊富な譲り受け希望企業のニーズを保有しています。

事業の今後の成長性を考慮した事業計画作成による譲渡価額最大化や、補助金・税制の申請支援、M&A後の相続税対策、資産運用などのご相談も承ります。

M&Aアドバイザリー会社では珍しく弊社には営業ノルマがないため、弊社の都合でM&A実行を急がせることはなく、ベストなタイミング・譲渡候補先をご提案いたします。

まずは、M&A・事業承継に関する事例やお話だけ聞いてみたいという方もお気軽にご連絡くださいませ。