減損会計

資産の収益性が低下して時価が大幅に簿価を下回り、含み損が発生している場合に、その差額を損失として財務諸表に反映させる会計手続きをいう。減損処理ともいう。
広義には会計上のあらゆる資産について適用しうるという考え方であるが、通常は、有形固定資産についての減損処理を指すことが多いが、のれんなどの無形固定資産も対象とする。「固定資産の減損に係る会計基準」は、2006年3月期から強制適用となった。 また、中小企業でも「中小企業の会計に関する指針」において、固定資産の減損が求められている。減損の対象とされた資産については、帳簿価額を減額するとともに、これを損益計算書上、損失として計上しなくてはならない。減損の対象となった場合には、従来は、決算書に反映されなかった含み損が、利益のマイナス要因として顕在化することになり、会社の業績に直接影響することになる。減損処理の要否の判定は、何段階かのステップを経て行われ、減損処理の要否の判定対象となっている固定資産から将来得られるキャッシュフローを見積もる必要がある。