資本政策アドバイス

経営者は、企業価値を向上させるために”資本コスト”を常に意識して経営にあたる必要があります。資本コストとは、資金提供者(株主や債権者)が要求する収益率(投資家の要求収益率)をいいます。経営者は、投資を行う場合、この資本コストを上回る収益率をあげるプロジェクトを選択する必要があります。
当社では、資本コストを意識した最適な資金調達方法や企業価値を高める資金運用方法を専門家がアドバイスいたします。

資本政策アドバイス

資本政策とは

資本政策とは株式公開や事業承継対策、出口戦略としてのM&Aといった目標を実現するために株主構成や資金調達方法を策定し、そのスケジュールを立てることを言います。資金調達の手段は例えば新株発行(第三者割当増資など)、株式移動(株式譲渡など)、株式分割、新株予約権付社債の発行等になります。

なぜ資本政策が必要か

資本政策は次のような目的や効果があります。

1. 経営の安定化
株主構成は議決数に影響し、ひいては会社の経営権を左右するため、どこに、どれくらいの株をいくらの株価で割り当てるかを事業計画や必要とする資金量などに照らし合わせて慎重に検討する必要があります。オーナー経営者にとっては経営支配力を保つために、なるだけ高い株価で,かつ,少ない持分で外部株主に割当てることを留意しながら、外部株主が納得できるポイントを探ることになります。

2. 役員・従業員のインセンティブを引き出す
株式を利用した役職員へのインセンティブ制度としてストックオプション(新株予約権)の付与や株式の付与を行う従業員持株会があります。ストックオプションとは現在の株価で将来、株式を購入できる権利です。株価が現在よりも値上がりすれば、その分利益を得られるため、株価を上昇させる(業績をあげる)行動をとるインセンティブになります。従業員持株制度は持株会の従業員に対して自社株購入を推奨する制度で、従業員にとっては財産形成等の援助や福利厚生対策となり、自社帰属の高まりやモチベーションアップにつながります(従業員持株制度はほかに安定株主対策やオーナー経営者の事業承継において、相続税対策としても活用されます)。

3. 公開前規制や会社法上、税務上の規制をクリアする

法令法規やその改正に対応することが最低限求められますし、株式公開を目指す場合は、公開規制にも対応する必要があり、それに対応できる体制を整えることが重要です。

4. 将来に対応する 
資本の変更は一度実行すると、やり直しがきかない、または困難になります。例えば株主が分散している場合や、株価が実力以上に高くなりすぎている場合などはM&Aを実行する際に煩雑さや困難さ、時には実行自体を断念するケースもあります。
そのため、実行前に、将来を見据えた適切なアドバイスをしてくれる資本政策立案の専門家に相談することが重要です。

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