よくある質問

かえでファイナンシャルアドバイザリーはどのようなM&Aを手がけているのですか?
弊社には様々な業種のM&A案件が持ち込まれるため、現在は業種には特化しておりません。

売買金額の規模としては、数億円~100億円くらいの規模まで手がけております。(売買対象企業の売上げ規模としては数億円~数百億円規模になります。)
かえでファイナンシャルアドバイザリーは買い手のアドバイザーなのですか、それとも売り手のアドバイザーなのですか?
案件によって、買い手のアドバイザーにもなり、売り手のアドバイザーにもなります。件数としてはそれぞれ半々ぐらいです。
小規模のM&A案件の場合は、仲介(双方代理)する場合もあります。
企業の買収を行う場合にどのような費用が必要になりますか?
買い手の場合は当然買収金額が必要になります(株式交換のスキームを使う場合は現金は必要ありません)。それ以外には、アドバイザーに支払う手数料が発生します。手数料は、一般的に売却価額に応じて一定の料率(通常3~5%)で計算されます。
弊社の料金体系はこちらをご参照下さい。
そのほか、デューデリジェンス(買収監査)に関わる費用や弁護士費用が必要になる場合もあります。
M&Aで会社を売却、または買収する場合、クロージングまでにどれくらいの期間を必要としますか?
売却先企業候補、買収企業候補がほぼ選定済みの場合でも、アプローチ、ミーティング、条件交渉、契約書作成、クロージング(対価の払い込み)まで最短でも3ヶ月かかります。
候補企業の選定から始めると、最短でも4ヶ月は必要となります。
企業の売買価額はどのように決まるのですか?
先ず売却対象企業の単体価値(スタンドアローン価値)を算出します。
企業価値評価には様々な手法がありますが、一般的には、DCF方式(Discounted Cash-flow)で将来のキャシュフローを予測しこれを現在の価値に割り戻して計算したり、時価の純資産価額に営業権(のれん代)を加味して算出します。専門的な知識が必要になりますので、社内に企業価値評価をできる人がいなければ、弊社のような専門家に依頼することをお勧めします。
企業価値評価の手法関し、こちらもご参照下さい。
実際の売買価格は、算出したスタンドアローン価格に、買い手が付加できるシナジー価値(相乗効果)を加算します。例えば、スタンドアローン価格が10億円でシナジー価値が6億円である場合、売買価格が13億円であれば、売り手/買い手の双方にとって、利益のある取引ということになります。


ただし、実際のM&Aの現場では、必ずしも理論価値のみに基づいて売買価格が決まるわけではなく、売り手がいくらで売却したいか、買い手がいくらまで出せるのかというところで交渉によって売買価格が調整されます。
企業売却や企業価値評価を依頼する時には、どのような資料を準備する必要がありますか?
最低限以下の書類が必要になります。

    ・過去三期分の決算書/税務申告書(勘定明細を含む) 
    ・直近の月次決算書
    ・今後3年~5年の事業計画/財務計画/投資計画
    ・顧客データ
    ・株主名簿
    ・契約書類
    ・知的財産権関連書類
    ・会社及びサービスのパンフレット/会社沿革
    ・経営陣/役員のプロフィール
    ・組織図
    ・規定集、マニュアル集
    ・取締役会、株主総会の議事録
    ・商業登記簿
かえでファイナンシャルアドバイザリーにデューデリジェンス(買収監査)やバリュエーション(企業価値評価)の部分だけを依頼することもできますか?
デューデリジェンス(買収監査)やバリュエーション(企業価値評価)の部分だけも請け負っています。
かえでファイナンシャルアドバイザリーが買い手のアドバイザーになっている時に、買収対象企業のデューデリジェンス(買収監査)もやってくれるのですか?
買い手のアドバイザーがデューデリジェンス(買収監査)をすると、利益相反が生じかねないので、他の業者にデューデリジェンスの部分のみ依頼された方が良いと思います。
M&Aでアドバイザーを使う理由は何ですか?
以下のような理由が挙げられます。

 (1)時間とコストの節約
 (2)信用の確保
 (3)M&Aプロセスのノウハウ獲得
 (4)適切なアドバイスの授受
 (5)成長機会情報の獲得
 (6)プロフェッショナルな交渉
 (7)スムーズなバトンタッチ手続きの確保
 (8)多様な案件の紹介
 (9)売買当事者の要求ギャップの縮小作業
M&A(買収または売却)は初めてで、まだM&Aをすべきかどうかも迷っていますが、相談にのってくれますか?
会社の目的、戦略からお聞きし、M&Aすべきかどうか、どのようなM&Aが適しているかなど無料でコンサルティング致します。
自社の売却を考えていることは、従業員にいつ話せばいいのでしょうか?
これは細心の注意が必要な問題です。一般的に従業員に伝わると悪い方にしか考えません。一般的には、M&Aが完了するまで事実を公表しません。万全を期すため下記のような対策が講じます。
(1)信頼できる買い手候補先に限定して情報開示する。
(2)買い手候補者と「秘密保持契約」を締結する。
(3)社内で限られた担当者のみでM&Aを検討する。
事業の業績が悪く倒産寸前です。このような状況で会社を売却できますか?
売却できるかどうかは、ビジネスに「売り」となるものがあるかどうかです。売却希望価格は適切に設定する必要はありますが、倒産寸前であっても事業内容、ノウハウ、顧客など他社にとってシナジー(相乗効果)がある要素があれば買い手を見つけることはできます。
倒産寸前の場合、時間と共に企業価値が劣化していきますので、買い手探しも急ぐ必要があり、専門家へ早くご相談されることをお勧めします。
会社を譲渡する場合、担保提供や連帯保証はどうなりますか?
売り手の経営者などが会社の借り入れに対して行っていた担保提供や連帯保証は外します。
ただ、売却にあたって買い手との交渉を経て売買契約書にきちんと盛り込む必要があります。
なお、売却する株式の持分比率によっては、変更せずにそのままとなっているケースもあります。
※上記以外のご質問につきましては、無料相談メール又はお電話(03-6205-7994)でお問い合わせください。

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