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なぜクロスボーダーM&Aなのか?⑥クロスボーダーM&Aに係るプレイヤーの変容

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2015.6.4
海外進出及び事業拡大という経営課題を実現するために、仮にクロスボーダーM&Aという戦略的な選択を真剣に検討されている企業からすれば、本当に自社の規模やリソースで海外企業のM&Aができるであろうかと自ら疑問を持たれている会社も多いはずです。当社は海外M&A案件を平素、大手企業のみならず、多くの中堅中小企業に紹介をしていますが、社内リソースを理由にNGになるケースは少なくありません。

海外企業の買収に際して、買収までの案件の検討がうまくできるであろうかという点を懸念されることも少なくありませんが、何よりも、買収後の現地企業の経営に主導権を握り、現地の経営陣や従業員と共に対象会社を本当に経営することができるであろうかという点に議論が集中する傾向があります。勿論、一部の中堅中小企業の中には、海外ビジネスの比重がすでに高く、社内の人的リソース的にも海外ビジネスに対応できる人材を多く抱えている会社もありますが、そのような企業はそう多くないのが現状です。一ついえるのは、日本企業の海外進出及び事業拡大において大きな足かせになっているのは、まさに「人材」の問題であります。

但し、昨今のクロスボーダーM&Aの主要プレイヤーは、必ずしも大手上場企業や海外ビジネスに長けている中堅中小企業に限らないことに特徴があります。当社が手掛けているクロスボーダーM&A案件に興味を示している企業の多くは、どちらかというと、今まで内需型の事業モデルのもと、国内でしか事業展開をしてこなかった企業が多く含まれています。これらの企業の特徴としては、内需型の事業モデルであるがゆえに、海外事業に対応できる人的リソースが十分ではない点です。驚くごとにこのような特徴を有する企業がクロスボーダーM&Aを積極的に活用し、海外事業展開を積極的に進めているところにあります。また、このような企業の中には、売上規模も年商100億円を下回る企業も多く含まれており、人的なリソースの問題や企業規模の問題を乗り越えて、クロスボーダーM&Aが起っていることは注目に値します。

どのようにして人的なリソースの問題や資金面のリソースの問題を乗り越えて、海外企業の買収を可能にするのか、また買収後の対象会社の経営ができるのかについては、後のコラムで解説させていただきます。


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